当センターは、公益目的事業として浄化槽普及管理事業を行っております。具体的には次のとおりです。
【浄化槽法定検査・検査結果検討会事業】
（1）浄化槽法第7条及び第１１条に定める水質に関する法定検査の実施
（2）未受検者に対する法定検査の啓発
（3）検査結果に基づく不適正事項のその後の措置状況と改善策を協議するため法定検査結果検討会の開催
【浄化槽普及啓発事業】
浄化槽の特徴、利点等について啓発媒体を用いて県民に広く啓発を行うとともに、浄化槽施策の充実について要望を行い浄化槽設置基数の拡大を図る。
【行政担当者研修会】
浄化槽を担当する公共団体職員を対象として、浄化槽の専門的知識を修得し普及促進に資してもらうため行政担当者研修会を開催する。
【浄化槽推進検討会】
浄化槽を普及する具体的方策等の検討を行い、関係機関に提案・要望したり、関係者が連携した活動を行うため、浄化槽推進検討会を開催する。
【補助対象登録浄化槽実地調査事業】
全国浄化槽推進市町村協議会に登録された浄化槽が、所期の性能を発揮しているか委託を受け実地調査により性能を実証し優良浄化槽の普及に資する。
【新設浄化槽管理者普及啓発事業】
新たに浄化槽を設置する者に対して、浄化槽の正しい使い方、浄化槽法で使用者に義務づけられている事項、法定検査等の浄化槽の適正な維持管理について啓発するためのフォローアップ事業を行うことにより、公共用水域の水質保全や公衆衛生の向上を図る。
